サービス産業の生産性向上について（第1回）総論

お暑うございます、この海の日の３連休で日本は完全に真夏へ突入の状況ですね。
実家の戻って静養というところが、この暑さで頭は朦朧で何も進まず母のお参りや買い物運転手で過ごしただけです。
　ところで、今までは製造業でのコストダウンで資材調達部門の役割についてお話してきましたが、今度はまた業界を変えて述べさせて頂きたいと思います。
　８月２６日と９月４日に事務所をお借りしている東広島市のコラボスクエアで簡単なサービス業を主体とした経営者向けのワークショップを開催することもありますので。

１．行政面でのサービス業強化について
　一昨年、サービス産業生産性協議会が社会経済性本部に牛尾治朗氏が発起人となって設立され、日本政府として生産性が他の製造業と比較して悪く、世界的にも競争力のないサービス業の活性化が図られることになりました。

　このサービス産業生産性協議会ではハーサービス企業を選出し、事例や方法論を紹介していったりサービス産業の評価指標を定めていくことを通じて活動されています。ただし、私も会員ではありますが、月例会という名のセミナーやイベントの開催に留まり、様々な分科会活動は議事録は公開されているものの良く判らないのが現状です。

２．サービス産業の定義について
　サービス産業生産性協議会の定義によると、製造業、農林水産業を除く産業全てがその対象となっていますので、産業の定義からするとほとんどの産業が入ってしまいます。
　例えば、小売業、卸売業、観光業、病院、理美容業、不動産業、金融業、飲食業、パチンコ業等々たくさんです。

３．サービス産業の特徴とその課題について
　サービス産業の特徴としてはその企業規模が小さく創廃業が多いというところです。
製造業のように大きな設備投資はいらないということで、新規参入障壁は低いのですが、大規模業者の進出やなどの環境変化や事業者の個人的理由などによりお客様の数が大きく左右されてしまい廃業という憂き目にあうことも多いと言えます。
　また、地方経済においては農林水産業を除くと製造業がその多くが中国へ生産を移転したり、外国人労働者へシフトしていますので、サービス産業の盛衰は大きく影響しています。

次回、以降はサービス産業の特徴とその課題、対処についてゆっくり時間をかけて述べさせて頂きたいと思います。