商店街の活性化について（その１）

　受注設計生産型製造業というちょっと長めの掲載と決算処理、農商工連携事業認定の追い込みと追われ放しでブログの更新がままならない現状ですので、ちょっと短期メニューとして今回は商店街を取り上げてみました。
　商店街のシャッター通り、空き店舗等々商店街の地盤沈下が言われて久しい状況です。国による支援策もあまり効果がでていないようですが、繁盛している商店街もあるのは事実です。
どこでこんな差異が発生したのでしょうか？また、これからの商店街はどうあるべきどう進んでいけば良いのでしょうか？
まずその課題構造を考えてみましょう。

１．事業構造から

　商店街ですから、個々の商店から構成されます。すなわち、全ての事業主が異なる地域的な連携体となります。当然、業種業態で競合となる商店もあったり全く競合しない商店の関係でもあります。
　したがって、商店街としての事業統制は成立できていません。ひとつの事業体であれば、個々の商店の配置変更や業種変更も大型店舗のテナントのように可能ですが、それはできない相談ですね。組合化している商店街もありますが、個人事業者の利害関係を調整しきれていないのが現状です。

２．歴史構造から

　そもそも商店街は電車の駅、古くは宿場町、神社仏閣の門前町などから発達した歴史があります。戦後の成長期昭和３０年代から昭和４０年代にかけて発展してきたもので、通勤での行き返りに購入するか主婦が買い物籠で毎日買いに行く近所のお店屋さんという形ですね。
これが昭和４０年代後半からスーパーをはじめとする大規模店舗の進出などによって顧客が流れたことや、購買のスタイルも冷凍庫や車でのまとめ購入と変化することにより平日需要自体が少なくなったことによって急激に衰退していったわけです。首都圏はまだましなほうですが特に地方での商店街の衰退は厳しいもので午後７時を過ぎると開いている店がほとんどないというのが現状です。

３．地域構造から

　歴史構造的な発展から駅や大規模施設と住民（サラリーマン）との間に物理的に位置することになります。したがって、通勤通学時間帯にしか商売の受注機会がないということになります。駅からバスもしくは徒歩、自転車への乗り換え時間帯ということになりますが、往路では買い物という行動は起きませんから主体は帰路になります。この帰路の滞在時間を商店街全体で増やす工夫がされていなければ、本当にシャッター通りにならざるを得ませんね。

　事業構造、歴史構造、地域構造からみてどうしても寂れる理由しか思いつかないのが商店街の実体ではないか？と思います。それではどうしていくべきでしょうか？それはまた次回に。