ギリシャの財政危機、日本の国債発行額44兆円、民主党政権と国は本来どんな機能を果たすべきなのでしょうか?
企業は国際化社会というよりも世界全体を市場としてアメーバのような存在になりつつあり、どこの国籍かどうかということは問題にならなくなってきています。というより、国に固執していたならば企業の継続が難しくなってきています。
だからこそ、国の機能が何かということが問われているのでしょう。
企業は国境をまたいで存在できるが国民というか住民は基本的には移動できない。(出張や旅行、一時的な少人数の移動へ熱)
この国民に対して税金という国の収入に対してどんなサービスを提供すべきか?という原点に立ち返らなければならない時期になっていると思います。
まさにサービス産業の最も大きな事業単位に他ならない国という存在機能を再考するべきと思います。事業仕分けという茶番劇にマスコミは注目したのですが、この事業仕分けの対象となった事業をどんな判定基準に基づいて選択したのかが重要なはずですね。
事業仕分けの対象にした瞬間に結論は削減か縮小に決まっているのですが、本当に対象とすべき事業があったはずですが、これに対する追求はありませんでした。
事業仕分けに拘泥したのでは本論から外れますが、人口が2050年までには8千万人程度、労働人口が5千万人程度に縮小となる日本を前提としてどう国が機能すべきか?という真剣な議論をすべきでしょう。
10年以上も自殺者が3万人を超えているという事実は日本という国の象徴のように見えてなりません。
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