昨年来の上場企業における内部統制の準備から本番としての今年度を迎えていますが、この支援コンサルティングの経験と昨今の食品偽装のニュースを考えると中小企業における内部統制はやはりポイントを変えるべきだと思います。
上場企業の内部統制構築をふりかえると
上場企業の内部統()J-SOX)では決算書作成に関わる勘定科目(売上、売掛金、資産)に結果として絞られたものとなってしまいました。法律上は業務効率の向上を図ると明記されていましたが、監査法人の四半期対応実務に合わせて更に内部統制のプロセス評価で監査工数が増え費用がかかるという理由もあって、この制度を利用してビジネスリスクを回避したいと考えた経営トップの考えとは全く逆の方向に走ってしまいました。
監査法人の理屈として監査報酬を増やさない為には対象を減らせということになりますし、逆に厳しくして監査報酬の引き上げを狙うということで、この対応も監査法人別に異なるというのではなく監査人個人によって異なるというのが実情です。
CSR(coporeate socail responsibility)を中心に
昨今の食品偽装事件(最近では工業米の食品用への転用)を考えると、まず企業は公器であるという倫理を企業のトップが考えなければならないということです。非上場の中小企業は世界が不況モードにはいりつつある段階において利益確保の為に明らかに企業倫理に違反してでもという経営トップが数多くいるということです。
食品偽装以外にも外国人労働者への賃金もしくは残業代の未払いなど色々な反社会的なことを実施させているのは企業のトップです。それが殆ど内部告発によって始めて外部に明らかにされているということです。
CSRは元々従業員への徹底のイメージでしたが(もっとも大企業ではそうかもしれませんが)、現時点では上場、非上場を問わず経営トップへの徹底が最重要であると思います。
それが、結局企業存続を図るということになるからです。多くの企業がこの問題で解散したり事業停止しましたね。
内部統制(J-SOX)は従業員の性善説ではなく、欧米型の契約社会における性悪説に基づいた対応を求めるものですが、中小企業では経営者の不正な利益確保の道に進まない為のCSRが必要ということになると思います。
原材料高騰、ガソリン高騰など中小企業を取り巻く環境は悪化しています。真面目に経営改善に取り組まれている中小企業のほうが圧倒的に多いのが事実ですが、自主的にCSRの導入により従業員にも経営トップの取り組みと信頼関係を充実してこそ、全社一丸となった経営改善への取り組みができるのではないでしょうか?

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